こんにちは。
ホームコーディネーターの平井です。
家づくりを計画するうえで、誰もが不安で疑問なことが多い「住
宅ローン」について、シリーズでお話ししていきたいと思いま
す。
第5回目の今日は、「住宅ローンで必要な諸経費とは？」です。
住宅を取得（建設）する際には、物件の購入（建設）金額以外に
税金や手数料、引越し費用などがかかります。
これらは現金での支払いがほとんどなので、頭金とは別に準備し
ておく必要があります。
諸費用は金融機関や契約内容によっても異なりますが、物件価格
の１割が目安と言われています。
売買契約（請負契約）締結時や金融機関との金銭消費貸借契約
時、引渡し時、入居時などそれぞれに費用がかかりますが、ここ
では、住宅ローンを利用する際に必要となる費用とそのポイント
を掲載します。
住宅ローンで必要な費用として、「印紙代」、「融資事務手数
料」、「抵当権設定登記費用」、「抵当権設定登記手数料」、
「住宅ローン保証料」、「団体信用生命保険料」、「火災保険
料・地震保険料」などの費用が必要となります。
今回は項目が多いので、“前半”“後半”に分けて、二日間に渡ってお
話したいと思います。
まずは、「印紙代」。
印紙代とは、住宅ローンを借りるときに、「金銭消費貸借契約
書」を金融機関と締結しますが、これらの契約書を締結する場合
に、印紙税を必ず納めなければなりません。
契約書１通ごとに収入印紙を貼り、ハンコなどで消印することに
よって、印紙税を納めたことになります。
※この他に、住宅の建設時の住宅メーカーや工務店と締結する工
事請負契約書にも、同様に印紙税が必要となります。
次に、「融資事務手数料」。
融資事務手数料とは、融資を受ける金融機関に支払う事務手続の
手数料です。
金融機関によっては不要な場合もあります。
※費用については、金融機関によって異なりますが、平均的な手
数料は３万円～５万円程度です。
尚、定率を採用している場合は、事務手数料は高くなりますが、
その分金利が低く設定されているのが一般的です。
次に、「抵当権設定登記費用」
抵当権設定登記費用とは、住宅ローンを借入れ、抵当権設定を登
記する際に「登録免許税」が必要です。
登記を行う際に、登記印紙で法務局(登記所)に納める費用。
また、それと同時に司法書士に支払う抵当権設定登記手数料が必
要です。
【抵当権設定登記 登録免許税】
①・・・ 借入額 × 0.1%（特例措置）
②・・・ 借入額 × 0.4%（特例措置適用外）
※下記の項目にすべて適合する場合に特例措置が受けられます。
①自己の住宅として使用するために抵当権の目的となる建物を新築したこと。
②抵当権の目的となる建物を新築するための、貸金の貸付等に関わる設定登記であること。
③登記簿上の床面積が５０㎡以上（上限なし）である。
④新築後1年以内に登記すること。
次に、「抵当権設定登記手数料」。
抵当権設定登記手数料とは、「司法書士報酬」と呼ばれているも
ので、住宅ローンを利用し、住宅又は土地に抵当権を設定する場
合に、法務局（登記所）への登記申請を司法書士に依頼するとき
に支払う報酬です。
※費用については、登記の内容や依頼する司法書士によって異な
ります。
今日明日と、普段の生活ではあまり聞きなれない専門的用語が出
てきています。
こうした用語に関しましても、楽しいプランのお話をしながら、
資金計画のお話にもなりますので、その都度、わからない言葉や
疑問に思う事等出てきましたら、お気軽にご質問ください。
わかり易くお話させて頂きます。
それでは、また明日。 平井
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