住まいを買うときには、印紙税、消費税、登録免許税、不動産取

得税などの税金がかかります。

長くなるので今日は、その中の印紙税と消費税についてお話した

いと思います。

 

それではまず、印紙税について。

印紙税とは、住宅の売買契約書や住宅ローンの契約書など

を交わすときに、契約書にかかる税金です。

契約書に記載された金額によって税額が決まります。

原則として収入印紙を契約書に貼付して印鑑を押して納税

します。

印紙税（原則の税額）

契約書に記載された金額	売買契約書、 金銭消費貸借契約証書 （ローン契約書）	工事請負に関する 契約書
1万円未満のもの	非課税	非課税
1万円以上　10万円以下	200円	200円
10万円超　50万円以下	400円
50万円超　100万円以下	1,000円
100万円超　200万円以下	2,000円	400円
200万円超　300万円以下		1,000円
300万円超　500万円以下		2,000円
500万円超　1,000万円以下	1万円	1万円
1,000万円超　5,000万円以下	2万円	2万円
5,000万円超　1億円以下	6万円	6万円
1億円超　5億円以下	10万円	10万円
5億円超　10億円以下	20万円	20万円
10億円超　50億円以下	40万円	40万円
50億円超	60万円	60万円
記載金額のないもの	200円	200円

但し、住宅取得にかかわる軽減措置という制度があります。

それは、住宅などの不動産を購入する際の売買契約書、住宅の建

築請負の契約書の印紙税については、軽減措置が設けられていま

す。

平成26年4月1日以降平成30年3月31日までは、次のように引き下

げられます。

契約金額
不動産の譲渡に関する契約書	建設工事の請負に関する契約書	平成26年4月1日以降の税額
10万円超　50万円以下	100万円超 200万円以下	200円
50万円超　100万円以下	200万円超 300万円以下	500円
100万円超　500万円以下	300万円超 500万円以下	1,000円
500万円超　1,000万円以下	同左	5,000円
1,000万円超　5,000万円以下	同左	1万円
5,000万円超　1億円以下	同左	3万円
1億円超　5億円以下	同左	6万円
5億円超 10億円以下	同左	16万円
10億円超　50億円以下	同左	32万円
50億円超	同左	48万円

※注： 不動産を購入する際の売買契約書、住宅の建築請負の契約書のみが軽減措置の対象です。

 

次に、消費税について。

不動産会社から住宅を購入したり、住宅を建築したりする場合に

は、原則として、その代金を課税標準として消費税がかかりま

す。

土地は非課税ですが、建物は課税対象となりますので、譲渡金額

の8％の消費税がかかります。

そのほか、不動産会社への仲介手数料もその金額を課税標準とし

て消費税が課税されます。

なお、消費税課税事業者ではない個人や免税事業者などが売り主

の場合を除きます。

• 税額＝建物の代金等×税率8％（国税6.3％＋地方税1.7％）

※消費税の引き上げについて。